山口県の外来医師多数区域で開業する際の注意点

山口県の外来医師多数区域でクリニックを開業する場合、注意すべきポイントや経営上の懸念点を事前に把握しておくことが大切です。

外来医師多数区域とは？

都道府県にはそれぞれ、日常的な健康管理や疾病予防といった目的に対して医療サービスを提供する「二次医療圏」が区域設定されており、さらに二次医療圏の中でも外来診療を行う医師が集中している地域を「外来医師多数区域」と呼びます。

具体的には、厚生労働省が定める「外来医師偏在指標」にもとづいて算出される区域のうち、上位33.3％に該当する地域を指します。

山口県においては県内で3つの地域が外来医師多数区域として該当しており、これらの地域で新たにクリニックなどを開業する場合、医師のニーズが少ない地域での開業と比較して考えるべきポイントが少なくありません。

なお、上記の外来医師多数区域で新たに外来診療を行うクリニックなどを開業する場合、それぞれの地域で不足している医療機能についての要請などが行われることとされています。

参照元：厚生労働省｜00 医師偏在指標・計算式［※PDF］（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000665196.pdf）

参照元：山口県公式HP｜外来医療提供体制の確保について（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/45/247815.html）

山口県の外来医師多数区域は？

山口県では以下の3地域が外来医師多数区域に該当しています。

• 宇部・小野田圏域（宇部市等）
• 下関圏域
• 萩圏域

引用元：山口県公式HP｜外来医療提供体制の確保について（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/45/247815.html）

外来医師「過多」区域との違いは？

外来医師多数区域に対して、「外来医師過多区域」という考え方もあります。これは文字通り外来診療を行う医療機関やクリニックなどが特定のエリア内に集中し、医療ニーズに対して過多状態にある区域です。

現状、山口県において外来医師過多区域は存在しないものの、外来医師過多区域は開業規制や開業計画の制限に影響する要素であり、将来的に外来医師過多区域が指定されれば同地域の開業には事前届出や審査などが求められるかもしれません。

外来医師多数区域で開業する場合の注意点

合意の形成や協議への出席が求められる

外来医師「過多」区域は外来診療を行う医療サービスが集中し、ニーズの規模に対して供給が過剰になっている状態と考えられます。そのため2025年の医療法等の改正によって、外来医師過多区域においてクリニックの開業を目指す場合、事前の届出などが必要です。

一方、外来医師「多数」区域でクリニックを開業する場合、事前の届出などが不要であっても、やはり地域の医療ソリューションのバランス適正化や需給調整を前提として、協議への出席や合意の形成などが求められる可能性もあります。

これらの考え方は、本質的に地域医療の安定化を目的としている点が重要です。

同じ地域のクリニックとの差別化

同一エリア内に同じ診療科のクリニックが乱立した場合、患者の数が限られている以上、競合クリニックで患者を取り合うことになります。その結果、個々のクリニックが事業の安定化に必要な収益を確保することが難しくなり、最悪の場合は一気に複数のクリニックが連鎖倒産を起こして地域医療が崩壊するといったケースまで考えられるでしょう。

そのため外来医師多数区域で新規クリニックを開業する場合、既存クリニックと衝突しないような配慮や差別化が肝要となります。

競合が多いため集患への努力も必要

標榜する診療科である程度の差別化を行ったとしても、やはり競合クリニックが少なくないことは事実です。そのため、そのようなライバルの多い環境で新規参入のクリニックが安定的な経営を目指すには、独自のサービスや取り組み、プロモーション戦略によって集患率を高める取り組みが欠かせません。

ただし医療行為や医薬品のPRや宣伝広告については薬機法や医療法のルールなどもあり、あくまでも適法な手段によって集患を目指すことが大切です。

そもそも医療業界に限らず、あらゆる事業分野において、顧客からのニーズに対して適正なソリューションの供給バランスを考えることは経営戦略として重要なポイントです。そのため、基本的にはすでに競合クリニックなどが多く存在しているエリアをなるべく避けつつ、潜在的な医療ニーズを期待できるエリアを選定するといった事業戦略が有用となります。

ただし、クリニックの医師が集中する外来医師多数区域は、見方を変えれば「医療ニーズが多い地域」として客観的に判断されているエリアと考えることも可能でしょう。そのため、あえて外来医師多数区域を選びつつ、同時に競合クリニックとの差別化戦略によって医療ニーズを柔軟にキャッチすることができれば、安定経営や高収入を目指すチャンスにもつながります。

具体的な開業エリアや立地を選定する際は、患者層や立地環境・アクセス性、競合クリニックの経営スタイルや診療科などを総合的にチェックしつつ、自身のクリニックの強みや実績を活かせるかどうかを客観的に考えることがポイントです。

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