クリニックを開業する際の一般的な融資先として知られるのが、日本政策金融公庫です。それでも不足分がある場合には、山口県の地方銀行などの融資を得て資金を調達する必要があります。こちらでは、地方銀行の特徴や審査をクリアするためのポイント、そして開業を成功させるためのコツなどを紹介しています。
すでに個人口座を持っているメガバンクに融資を申請したいと考える方もいるかもしれませんが、まずはクリニックの開業を予定しているエリアの地方銀行についてもリサーチしてみることをおすすめします。クリニック開業支援ローンを扱っている地方銀行が少なくないためです。信用金庫も同様で、クリニック開業に適した融資商品を扱っています。
さらに、一般論ではありますが、メガバンクと比較すると金利が低く設定されている場合が多く、かつ融資の申請が通りやすい傾向もみられます。
地域密着型のクリニック経営を考えている場合は特に、地方銀行による融資を受けることで得られるメリットは大きいです。
行政や中小企業支援機関などと協力して事業者を対象としたビジネスサポートを行っている地方銀行もあり、そういったサービスを利用することで、地域とより良い関係を築きやすくなるためです。さまざまな企業や店舗、そして金融機関などとの良好な関係性が、後の集患にもつながります。
地域密着型の経営を目指すのに有利になることに加え、融資条件の柔軟性も重要なメリットだといえます。担保や保証人の要件が銀行ごとに異なるため、自院に合う地方銀行を選ぶことができます。また、変動型の金利を採用しているところが多いため、タイミングが合えば日本政策金融公庫よりも低い金利で融資を受けることも可能です。
融資の問題を含むさまざまな経営課題を解決へと導くため、専門チームが取り組みを後押ししています。外部専門機関との連携によるサポート体制も充実しています。クリニックの建て替えや設備のリニューアル、経営改善、そして医療法人設立支援など、他にも幅広く対応可能です。
参照元:山口銀行公式HP(https://www.yamaguchibank.co.jp/outline/profile/)
メディカルサポート部の専門スタッフによるサポートを提供しています。事業資金の融資だけでなく、医療ビジネスの多種多様なニーズに応えるためのサポートも行っています。西京銀行のノウハウを活かし、かつ外部の専門家とも連携することで、より良いソリューションを導きだします。
金融機関で融資を申請する際には、明確な事業計画が非常に重要になります。開業しようとしているクリニックにどのくらいの将来性があるかを示すことで、返済能力の高さを伝える必要があるためです。数字や経営戦略、そして特徴などを具体的に示すようにしましょう。
シミュレーションを提示する際には、経営に関わる項目を細かく分け、それぞれの「1年目」「3年目」などの見通しについて具体的に伝えるのがポイントです。
例えば、1日あたりの平均患者数を1年目には20名、そして3年目には30名を達成する見通しや目標を立てておけば、年間売上や診療報酬を算出するベースになります。また、人件費や医療材料費、家賃などは、売上が伸びるにしたがって利益全体に占める割合が小さくなるため、そのパーセンテージも併せて算出しておきましょう。
参照元:m3.com開業経営|クリニック開業の事業計画を徹底解説(https://clinic.m3.com/cliniclab/roadmap/business-plan-2.htm)
充分な自己資金を用意しておくことで開業に対する本気度を伝えられます。そのため、融資審査の際には、融資を希望する金額の1~2割程度を準備しておくことが大切です。
自己資金が少なすぎると資金調達力が不足していると判断され、融資額や金利で不利な条件を提示される場合もあります。内科のテナント開業などでも開業資金が1億円以上になるケースもあるため、1~2割程度とはいっても決して安い金額ではないことを把握しておきましょう。
なお、自己資金は、3か月以上にわたる保有履歴が通帳上にあることが望ましいです。短期間のうちに一時的に入金された資金だと、出所などが確認の対象になりやすいです。また、相続や贈与の場合は出所証明が必要になります。
医師自身の信用情報も、融資審査に大きく影響する要素です。「金銭トラブルを起こしていないか」「クレジットカードの支払い遅延をしていないか」といった点も確認されます。勤務医時代の年収や貯蓄実績などをふまえ、返済能力が総合的に判断されます。
参照元:DtoDコンシェルジュ|クリニック開業 融資の基本(https://www.dtod.ne.jp/open/tips/loan/)
融資申請を行うタイミングなどについて、事前に予定を立てておくようにしましょう。融資における「内諾」と「正式申請」は異なるプロセスであるという点をふまえ、クリニック開業予定日の8~12ヵ月前には交渉をスタートしておくことをおすすめします。
具体的な相談ステップについてですが、開業地が決まったら、まずは事業計画書や診療圏調査を揃えて交渉をスタートしてください。このステップでは融資内諾の取得を目指します。内諾を得たら、不動産を本契約するなどして準備を進めることができます。なお、本申請については、売買契約書や賃貸契約書を添えて行ってください。
参照元:DtoDコンシェルジュ公式HP(https://www.dtod.ne.jp/open/tips/loan/)
クリニック開業資金の不足分を調達する方法として、地方銀行の利用があげられます。地域密着型のクリニックをイメージしている方にとっては、地域との関係性を深めるきっかけになるという点でもおすすめです。地方銀行の特色やクリニック開業サポートの内容などをふまえ、相談先を選定しましょう。
また、融資担当者にビジョンが明確に伝わる事業計画書を作成しておくことも重要なポイントです。
