開業医の年収はどのくらい？収入の目安と年収を左右するポイント

開業医を目指す際、「勤務医よりどのくらい年収が上がるのか」「開業医なら年収3,000万円以上を目指せるのか」と気になる医師も多いでしょう。

ただし、開業医には勤務医のような明確な「給与」がないケースも多く、公的統計から正確な平均年収を算出することは困難です。本記事では、厚生労働省の医療経済実態調査などをもとに、開業医の年収を考える際の参考値や収入を左右するポイントを解説します。

※本記事で示す開業医の年収は、診療所の損益差額等を参考にした「想定・目安」です。実際に院長個人が受け取る給与・所得・手取り額を示すものではありません。

開業医の年収は
どのくらい？

厚生労働省の「第25回医療経済実態調査」によると、個人立一般診療所（青色申告者を含む）の1施設あたりの損益差額は、直近年で約2,639万円^※1でした。

医業収益	約9,094万円
医業・介護費用	約6,489万円
損益差額	約2,639万円

この数字を見ると「開業医の平均年収は約2,600万円」と考えたくなりますが、損益差額＝開業医個人の年収ではありません。

個人立診療所の場合、開設者の報酬に相当する部分は給与費に含まれていません。そのため損益差額には院長自身の報酬に相当する部分が含まれる一方、診療所の建物・設備を更新するための内部資金なども含まれると厚生労働省は説明しています。

したがって、本記事では便宜上、約2,639万円を「開業医の想定年収を考えるための参考値」として扱います。実際の年収・所得・手取り額は、クリニックごとの経費、借入金、税金、設備投資などによって大きく異なります。

開業医の「年収」と
診療所の利益は違う

開業医の年収を調べる際に、特に注意したいのが診療所の「損益差額」を、そのまま院長の給与として扱わないことです。

厚生労働省は、病院勤務医の「給与」と個人開業医の「収支差額」について、内容や性質が異なるため単純に比較できないとしています。

個人開業医の収支差額からは、院長自身の生活費だけでなく、例えば以下のような支出を賄う場合があります。

• 開業時に借り入れた資金の元本返済
• 医療機器の買い替え・設備更新に備えた資金
• 建物の修繕・改装に備えた資金
• 休業した場合に備える資金
• 退職金に相当する将来のための積立て

そのため「診療所に2,600万円の利益が残った＝院長が2,600万円を自由に使える」という意味ではありません。

売上・利益・所得・手取りを分けて考えることが、開業医の収入を正しく把握するうえで重要です。

勤務医と開業医では
どちらの年収が高い？

勤務医については、厚生労働省の「2024年賃金構造基本統計調査」における医師の給与データから、年間収入の目安を算出できます。

同調査をもとに「きまって支給する現金給与額×12カ月＋年間賞与その他特別給与額」で計算すると、医師の平均年収は約1,452万円^※2です。

勤務医の年収目安	約1,452万円
開業医の年収参考値	約2,639万円

※開業医の約2,639万円は、個人立一般診療所の損益差額から設定した想定上の参考値です。勤務医の給与と同じ性質の数字ではなく、単純比較はできません。

数字上は開業医の方が高く見えますが、開業医はクリニックの経営リスクを負い、借入金返済や設備更新などにも利益を充てなければなりません。

勤務医は給与として収入を得る一方、開業医は診療所という事業を経営した結果として自分の所得が決まるという違いがあります。

開業医の年収を
左右するポイント

1日の患者数

クリニックの収益を大きく左右するのが患者数です。同じ診療科・同じ診療単価であれば、基本的には患者数が多いほど医業収益は増えます。

一方、患者を増やすために看護師や医療事務を追加採用すれば人件費も増加します。診察室や検査設備が不足すれば患者数を増やせないため、単純な患者数ではなく、効率よく診療できる体制を構築できるかが重要です。

診療科目

開業医の収益構造は診療科目によって大きく異なります。

精神科のように大型医療機器を必要としにくい診療科がある一方、消化器内科では内視鏡、整形外科ではX線装置やリハビリ設備、透析内科では透析装置や水処理設備などへの投資が必要です。

また、患者1人あたりの診療報酬や回転率、再診頻度も診療科ごとに異なるため、売上だけではなく必要経費まで含めて収益性を比較する必要があります。

人件費

クリニック経営において大きな固定費となるのがスタッフの人件費です。

看護師、医療事務、臨床検査技師、理学療法士など必要な職種・人数は診療科によって異なります。患者数に対して過剰にスタッフを配置すると、人件費率が高くなり利益が圧迫されます。

反対に、人員を削減しすぎると待ち時間が増えたり、院長自身の負担が大きくなったりするため、診療効率と人件費のバランスを取ることが重要です。

物件費・医療機器費

テナント賃料や建物取得費、医療機器のリース料・減価償却費なども開業医の収入を左右します。

駅前の一等地は集患しやすい可能性がある一方、賃料が高額になることがあります。郊外では賃料を抑えられても、十分な駐車場を確保するために広い土地が必要になるケースがあります。

「集患できそうだから」「最新機器を揃えたいから」と投資を増やすのではなく、その投資によってどの程度の患者数・診療収益が見込めるかを事前に検討しましょう。

自由診療の有無

美容医療、ED・AGA治療、予防接種、健康診断など、保険診療以外のメニューを取り入れることで収益源を増やせる場合があります。

ただし、自由診療を導入すれば必ず年収が上がるわけではありません。地域に需要がなければ設備や広告への投資を回収できない可能性もあるため、診療圏の患者ニーズを確認したうえで導入することが大切です。

開業医で年収3,000万円は
目指せる？

クリニックの経営状況によっては、開業医が年収3,000万円以上に相当する所得を得ることも考えられます。

しかし、第25回医療経済実態調査で確認できる個人立一般診療所の損益差額そのものが約2,639万円であることを踏まえると、「開業すれば誰でも年収3,000万円」という水準ではありません。

また、この約2,639万円自体も院長個人の実際の年収ではなく、あくまでクリニックの損益差額から見た想定上の参考値です。

年収3,000万円以上を目指す場合は、患者数を確保するだけでなく、診療単価、人件費、家賃、設備投資、借入金などを総合的に管理し、安定して利益を残せる経営体制が必要になります。

開業医で年収5,000万円以上を
目指すことは可能？

患者数が多いクリニックや、専門性の高い診療、自費診療などを組み合わせたクリニックでは、年収5,000万円以上に相当する所得を得られる可能性もあります。

ただし、これは一部の高収益クリニックを想定したケースであり、一般的な開業医の年収として考えるべき数字ではありません。

売上が大きくても、高額な医療機器への投資や多数のスタッフ雇用、借入返済などによって利益が残らないこともあります。「年収5,000万円」という目標だけから逆算するのではなく、患者に必要な医療を提供した結果として継続的な利益を残せる経営モデルを設計しましょう。

開業1年目から高年収に
なるとは限らない

開業医の年収を考えるうえでは、開業直後と経営が安定した後を分けて考えることも大切です。

新規開業時はクリニックの認知度が低く、患者数が想定より少ない場合があります。一方、人件費・賃料・医療機器のリース料・借入返済といった固定費は患者数にかかわらず発生します。

そのため、開業初年度は勤務医時代より所得が下がる可能性もあります。診療圏調査で十分な患者需要を確認するとともに、患者数が計画を下回った場合でも経営を継続できるよう、余裕を持った運転資金を確保しておきましょう。

開業医の年収を増やすために
重要なこと

開業前に診療圏調査を行う

開業後の売上を左右する患者数を予測するためには、開業前の診療圏調査が欠かせません。

候補地の人口だけでなく、年齢構成、受療率、競合クリニック数、既存院の診療内容、アクセス環境などを確認し、1日に何人程度の患者が見込めるのかをシミュレーションします。

推計患者数が少ない場合は、物件を契約する前に候補地そのものを見直すことも必要です。

初期投資を増やしすぎない

内装や医療機器にこだわりすぎると、多額の借入を抱えた状態で開業することになります。

高額な設備が実際の診療に必要なのか、近隣病院との連携で代替できないのかを確認し、開業時に必要な設備と患者数が増えてから追加する設備を分けることが重要です。

損益分岐点を把握する

「患者が何人来れば黒字になるのか」を把握せずに経営すると、売上が増えているにもかかわらず利益が残らない状況になりかねません。

毎月の人件費、家賃、リース料、借入返済などを把握し、必要な患者数や売上を明確にしましょう。想定患者数についても、楽観的な数字だけでなく、患者数が少ないケースを含めた複数パターンで収支を試算しておくことが大切です。

山口県で開業医を目指す場合は
エリア選定も重要

開業医の年収は、診療科や経営方法だけでなく、どこで開業するかによっても変わります。

山口県内でも、市町によって人口構成、将来人口、競合クリニック数、患者の移動手段などは異なります。人口の多いエリアであっても同じ診療科の競合が多ければ、想定した患者数を確保できない可能性があります。

反対に、競合が少ない地域でも人口減少が進み、将来的な医療需要が大きく縮小する場合があります。

現在の人口・競合状況だけでなく、将来的な診療需要まで踏まえて開業地を選ぶことが、長期的に安定した収入を確保するためのポイントです。

公的統計を参考にすると、個人立一般診療所の損益差額は約2,639万円ですが、これは院長個人の給与や手取りを示す数字ではありません。

開業医の「平均年収○○万円」といった数字は、あくまで想定・目安として捉えることが重要です。実際の所得は患者数、診療科、スタッフ数、家賃、医療機器への投資、借入金返済などによって大きく変わります。

開業を検討する際は「平均的な開業医はいくら稼いでいるか」だけを見るのではなく、自分の診療科・候補地・予定する設備や人員を前提に、自院ではどの程度の売上と利益が見込めるのかを個別にシミュレーションしましょう。

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