重点医師偏在対策支援区域で開業するメリットは？

診療所の開業環境は改正医療法により変化しました。山口県で開業を検討する際に押さえておきたいポイントを解説します。

重点医師偏在対策支援区域とは？

重点医師偏在対策支援区域とは、2026年4月に施行された改正医療法に基づき設定された、医師不足が深刻な地域のことです。今後も一定の人口となると見込まれてはいますが、人口に対して必要な人数の医師がおらず、医療機関が減っていくスピードが人口が減るよりも早い地域を意味しています。都市部への医師集中を是正し、地方やへき地での開業を促進する目的で設けられました。区域の候補は厚生労働省が提示しており、該当地域で開業や承継を行う医療機関には手厚い支援策が検討されています。

参照元：厚生労働省｜重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所に係る登録免許税の軽減措置の適用について［※PDF］（https://www.mhlw.go.jp/content/001684923.pdf）

外来医師過多区域とは

外来医師過多区域とは、都市部などすでに多数の医師が集中している地域を指します。具体的には、診療所医師の偏在状況を示す「外来医師偏在指標」が、全国の上位33.3％に当たる圏域のことです。この区域での開業自体が禁止されるわけではありませんが、初期救急や在宅医療など地域で不足する医療機能の提供が求められるなど、一定の制限や新たな手続きが必要になります。国が候補を提示し、地方での開業を促す役割も担っています。

参照元：厚生労働省｜医師偏在対策について［※PDF］（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001634535.pdf）

山口県における重点医師偏在対策支援区域は？

山口県では、医療対策協議会等の協議を経て、以下の地域が重点医師偏在対策支援区域に設定されています。

• 医師少数区域：柳井医療圏（柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町全域）、長門医療圏（長門市全域）
• 医師少数スポット：岩国市（錦町、美和町）、美祢市全域、下関市（豊田町、豊浦町）、萩市全域

引用元：山口県公式HP｜重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業の実施について（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/45/312220.html）

山口県の外来医師過多区域は？

山口県では、外来医師多数区域として、宇部・小野田圏域（宇部市等）、下関圏域、萩圏域の3圏域が該当します。

引用元：山口県公式HP｜外来医療提供体制の確保について（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/45/247815.html）

重点医師偏在対策支援区域で開業するメリットは？

最大のメリットは、開業や承継時に国や自治体から手厚い支援を受けられる点です。具体的には、診療所の施設や設備の整備、一定期間の地域への定着に対する補助金が支給されます。

また、土日の代替医師確保といった勤務環境改善支援や、医師への手当増額なども検討されています。さらに、一定の要件を満たせば、診療所用の不動産に係る登録免許税や不動産取得税の軽減措置を受けられる可能性もあります。

山口県の重点医師偏在対策支援区域での具体的な補助金は？

山口県では、区域内で診療所（医科）を承継・開業する予定の方に向け、以下のような補助事業が用意されています。

引用元：山口県公式HP｜重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業の実施について（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/45/312220.html）

外来医師過多区域で開業する場合の注意点は？

外来医師過多区域で開業する際は、事前の手続きと地域医療への協力が求められる点に注意が必要です。改正医療法施行後は、開業の6カ月前までに「地域外来医療の提供に関する意向等を示した事前届出」を都道府県へ提出しなければなりません。

初期救急や在宅医療など、地域で不足する医療機能を提供しない意向を示すと、都道府県から協議への参加を求められ、開設までに時間がかかることがあります。また、勧告に従わない場合は、保険医療機関の指定期間の短縮措置、医療機関名の公表、補助金の不交付といったペナルティが科されるおそれがあります。

なお、個人診療所を承継する場合は前院長が廃業し新院長が開業するため、新規開業の規制対象となる可能性があります。一方、医療法人の承継や、親族の死亡等で急遽承継する場合などは対象外や猶予となるケースもありますので、事前に所管の保健所等へ確認することが重要です。

改正医療法の施行により、開業地の選定は今後の医院経営に大きな影響を与えます。外来医師過多区域では手続きが煩雑化する一方で、重点医師偏在対策支援区域では施設整備や医療機器購入における手厚い補助金などのメリットを享受できます。支援内容や要件は今後も更新される見込みですので、開業や承継をお考えの際は、自治体の最新情報を必ず確認しましょう。

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