地方移住してクリニックを開業するまでのスケジュールと準備の流れ

地方へ移住してクリニックを開業する場合、通常の開業準備に加えて、住居探しや家族の転居、地域医療関係者との関係構築なども同時に進めなければなりません。

開院日から逆算せずに準備を始めると、物件は決まったのに移住先の住居が決まらない、内装工事は終わったのに行政手続きが間に合わないといった事態も起こり得ます。
本記事では、地方移住とクリニック開業を並行して進める場合のスケジュール例を解説します。

※以下の期間はあくまで一般的な進行を想定した目安です。診療科、物件、融資、建築工事、行政手続きなどによって必要期間は異なります。

地方移住して開業するまでの
スケジュール例

新規開業では、開院のおよそ1年前から準備を本格化させる方法があります。ただし、戸建て建築や大型医療機器の導入、遠方への家族移住を伴う場合は、さらに余裕を持って準備を始めた方が良いでしょう。

時期の目安	クリニック開業	地方移住
12～18カ月前	開業コンセプト・候補地域の決定	移住候補地域の情報収集・現地訪問
9～12カ月前	診療圏調査・物件選定・事業計画	生活環境・住宅・家族の条件確認
6～9カ月前	融資・物件契約・設計・医療機器選定	住居候補決定・転居時期調整
3～6カ月前	内装工事・採用・広告準備	引っ越し・学校・生活インフラ等の準備
1～3カ月前	行政手続き・研修・開院告知	現地生活開始・地域との関係構築
開院前後	内覧会・診療開始・運営調整	生活と医院運営の安定化

開院12～18カ月前
開業の目的と移住先を整理する

最初に決めるべきなのは物件ではなく、「なぜ地方へ移住して開業するのか」です。

専門診療を地域へ提供したい、在宅医療に取り組みたい、勤務医から働き方を変えたいなど、目的によって適した地域やクリニック規模が異なります。

この時期には、以下を整理しておきましょう。

• 診療科・専門領域
• 想定する患者層
• 外来中心か在宅医療も行うか
• テナントか戸建てか
• 開業資金として許容できる借入額
• 移住先に求める生活条件
• 家族の仕事・学校・介護などの条件

候補地域は最初から1か所に限定せず、複数地域を比較しておくと開業条件と生活条件の双方から判断しやすくなります。

開院9～12カ月前
診療圏調査と現地調査を行う

候補地域が絞れてきたら、診療圏調査を実施します。

人口・年齢構成・受療率・競合クリニックだけでなく、将来人口、近隣病院、患者の車移動なども調査します。

同時に、移住先として生活できる地域か現地で確認しましょう。

• 平日朝夕の道路状況
• スーパー・病院など生活施設
• 候補物件から住居までの距離
• 子どもの学校・保育環境
• 配偶者の就業環境
• 県外の実家へ帰省する交通手段

地方移住を伴う場合は、「患者として通いやすい場所」と「院長として生活しやすい場所」を別々に検証することがポイントです。

開院6～9カ月前
事業計画・融資・物件を固める

候補地の事業性を確認したら、必要な開業資金と収支を具体化します。

主な費用としては以下があります。

• 物件取得・保証金
• 設計・内装工事
• 医療機器
• 電子カルテなどのシステム
• 家具・備品
• 採用費
• 広告費
• 開院後の運転資金
• 移住・引っ越しに伴う費用

金融機関へ融資を申し込む場合は、診療圏調査や推計患者数を反映した事業計画を用意します。

補助金を利用するなら
契約前に申請条件を確認する

地方での開業では、地域によって施設整備や設備導入への補助制度を利用できる場合があります。

ただし、補助金の交付決定・内示前に契約すると補助対象外になる制度もあります。

例えば山口県の2026年度「重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業」では、施設・設備整備について県からの内示以降に締結した工事等の契約が補助対象とされています。

物件契約や医療機器の発注を急ぐ前に、利用予定の制度について申請→決定→契約の順番を確認しましょう。

参照元：山口県公式HP｜重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業の実施について（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/45/312220.html）

開院3～6カ月前
工事とスタッフ採用を進める

設計内容が確定したら、内装工事や医療機器の設置準備を進めます。

地方では医療スタッフの採用に時間がかかる可能性があるため、看護師や医療事務、技師などが必要な場合は都市部より余裕を持って募集を開始することも検討しましょう。

同時期に準備する項目には以下があります。

• スタッフ求人・面接
• 医療機器の発注
• 電子カルテ・予約システムの決定
• ホームページ制作
• ロゴ・看板制作
• 電話・インターネット契約
• 就業規則・雇用契約等の整備

移住側では
家族の転居準備を具体化する

開院が近づく前に、住居の契約や引っ越し時期も確定します。

子どもがいる場合は学校や保育園の手続き、配偶者が仕事を続ける場合は転職・退職時期なども調整します。

クリニックだけ先に完成し、院長の生活拠点が整っていない状態を避けるため、医院側と家庭側で別々のスケジュール表を作成しておくと管理しやすいでしょう。

開院1～3カ月前
行政手続きと開院準備を行う

診療所で診療を開始するためには、医療法上の開設に関する手続きのほか、保険診療を行う場合には保険医療機関の指定申請などが必要です。

保険医療機関の指定申請は、医療機関所在地を管轄する地方厚生（支）局へ行います。申請締切日は管轄事務所ごとに設定されるため、希望する開院日から逆算して最新の締切日を確認してください。

参照元：厚生労働省 地方厚生局｜保険医療機関・保険薬局の指定申請手続き

この時期には以下の準備も進めます。

• スタッフ研修
• 電子カルテ操作確認
• 医療機器の動作確認
• 院内マニュアルの作成
• 近隣医療機関への挨拶
• 紹介・逆紹介ルートの確認
• Webサイトでの開院告知
• 内覧会の準備

地方移住は開院直前ではなく
少し前に済ませる？

可能であれば、開院当日に近いタイミングで初めて地域へ移住するのではなく、一定期間前から現地で生活する方法も検討できます。

開院直前はスタッフ研修や医療機器の納品、行政対応などが集中するため、引っ越し作業まで重なると負担が大きくなります。

また、現地で生活することで、地域住民の行動や交通状況を開院前に再確認できるメリットもあります。

開院直前～開院後
予定通りにいかない前提で調整する

開院前には内覧会などを実施し、地域住民にクリニックを知ってもらう方法があります。

開院後は、事業計画で想定していた患者数と実際の来院数を比較します。

確認項目	チェック内容
患者数	推計患者数との差
患者属性	想定した年代・疾患と合っているか
診療時間	混雑する時間帯はいつか
スタッフ配置	過不足がないか
患者動線	受付・診察・会計で滞留していないか
地域連携	紹介・逆紹介が機能しているか

開院初月の数字だけで成否を判断するのではなく、患者数の増え方や地域での認知度を確認しながら運営を修正していきましょう。

地方移住と開業を同時に進める際の
よくあるスケジュール上の注意点

物件を先に決めすぎない

魅力的な物件を見つけても、診療圏調査や融資、補助金の確認前に契約すると、後から事業性に問題が見つかる可能性があります。

診療圏→資金→支援制度→契約の順番を意識しましょう。

家族の移住準備を
後回しにしない

開業準備だけを優先すると、住居や学校、配偶者の仕事などが開院直前まで決まらないことがあります。

開業スケジュールと移住スケジュールは同時に作成し、家族全員が確認できる状態にしておきましょう。

行政手続きを
最後にまとめない

診療科や導入設備によって必要な届出が異なる場合があります。また、保険医療機関指定には申請期限があります。

「建物が完成してから調べる」のではなく、設計段階から保健所や厚生局などへ必要手続きを確認しておくことが重要です。

山口県への移住なら
開業準備前から相談できる

山口県ではUJIターンを「YY！ターン」として推進し、県外在住者向けの移住相談や「やまぐちお試し暮らし」を案内しています。

これらはクリニック開業そのものを支援する制度ではありませんが、候補地域の住居や生活環境を調べる際に活用できます。

地方移住での開業では、医院開業の専門家と移住・生活面の相談窓口を使い分けると、双方の準備を進めやすくなります。

参照元：山口県公式HP｜UJIターン・UJIターンの推進の取組（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/30/14160.html）

地方移住を伴うクリニック開業では、物件・融資・医療機器・採用・行政手続きといった通常の開業準備に加えて、住居・家族・学校・生活基盤などの移住準備も必要です。

そのため、単純な「開院までの工程表」ではなく、クリニック開業と生活移住の2本立てでスケジュールを作成することが重要です。

また、補助制度や保険医療機関指定など、期限や手続きの順番が決められているものもあります。開院希望日から逆算し、余裕を持って準備を進めましょう。

当メディアでは、診療科目ごとに山口県でおすすめのクリニック開業支援会社を紹介しています。企業選びの参考情報としてご活用ください。